東京消防庁によると、例年冬の時季は、救急車の出場件数が増加する傾向にあるとのこと。
（引用：東京消防庁＜広報テーマ（2022年12月号）＞ (tokyo.lg.jp)）
ヒートショックや餅をのどに詰まらせる、または住宅火災の増加などが懸念されるのも、まさにこの時季だ。
また多くの病院で年末年始は休診になるので、すぐにかかりつけ医に診てもらえずより重症化してしまう患者さんが増えることも、救急車の搬送につながっているとの指摘もある。
一方で「家の鍵を無くした」など救急の範疇でない通報や、タクシー代わりに使用するなどといった、必ずしも適切といえない利用も多いと指摘されている。
今回はこうした事業を勘案して、救急車を有料化すべきか否か？をテーマに、アンケートをしてみた。結果を見てほしい。
「有料化にするべき」という意見
まずは「有料化にするべき」と答えた意見について見てみよう。
「救急車はタダじゃない」ことを周知させることが大事
「それほど高い料金ではなくても少しでも料金が発生して『タダじゃないんだ』ということになれば、バカみたいな理由(鍵がないとかトイレが壊れたとか)で呼ぶ人は減ると思う」
（40代・自営業/フリーランス）
「いたずらや水漏れで救急車を呼ぶ人がいることから、とりあえず安価な料金を設定し、生活保護の方などは無料にしてはどうか。有料になれば緊急でない事案の電話は少しは減るのではないだろうか」
（50代・専業主婦）
「タクシー代わり」に使わせないように
「うちの近所は僻地で交通の便が悪いため、車の無い人は便秘や腰痛などの軽い症状で救急車を呼ぶ。高額ではなくタクシーやバスくらいの価格にすればよいのではないかと思う」
（50代・自営業/フリーランス）
有料化することで緊急性の低い通報を減らす
「有料化によって全く必要のない利用を防ぐ為にはなると思う。ただ有料で呼ばなかったせいで手遅れになってしまうような事がないように、料金は低額であるべきだ」
（50代・無職）
いずれも「不適切な利用を減らす為に、低価格でもいいので費用を請求すべし」というもの。
「有料化にするべきではない（現状維持）」という意見
次に「有料化にするべきではない（現状維持）」と答えた意見について見てみよう。
本当に必要な人が利用をためらう危険性がある
「有料にした場合、すぐに救急車を呼んでいれば助かったのに、次の日の朝、公共交通機関が動いてから病院に行こうと考えてしまって亡くなる人が出てくるおそれがあるから、有料化には反対」
（30代・会社員/公務員）
「有料であることが前提にあると、本当に具合の悪い人が利用を迷ってしまうのが懸念される。それよりも、事後報告等であまりに酷いものにペナルティを科す方が良さそう」
（50代・専業主婦）
救急車は公的サービスである
「救急車は公的サービスだと思っているので、税金からまかなうのが自然ではないか」
（40代・会社員/公務員）
「日本国憲法第二十五条に、(1)『すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。』(2)『国は、すべて の生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。』とある限り、救急車もその権利にあたると思う。有料にすると支払えずに救急車を利用出来ない方が出てくるため、憲法違反になるのではないか」
（30代・専業主婦）
他人の病気やケガで呼ぶのが難しくなるのでは
「他人でもけがした人や体調不良の人がいた場合呼ぶことができるが、有料になった場合自分や相手が負担することになると簡単に呼ぶことができなくなってしまうので、有料化には反対」
（40代・会社員/公務員）
まとめ
いかがであろうか。
最後に各選択肢への回答割合について発表する。
結果は、
・「有料化にするべき」が、26%。
・「有料化にするべきではない（現状維持）」が、74%。
となり7割以上が「有料化にするべきではない（現状維持）」と回答した。
すべての国民が万一の事態に安心して迅速な医療が受けられるよう、今後も救急車の適切な利用が要請される。
